1953-12-18 第19回国会 衆議院 労働委員会 第3号
自動車産業の一部もそう、鑄物もそう、窯業もそう。今お話のあつた土石採掘にしてもその通り、こういう点を考えると、通産省の諸君がここへ来て、参考人としておつしやられたことは、必ずしも適切な言葉ではなかつたということが、今の参考人の御意見で裏書きできる。湿式鑿岩機ととりかえて行くことも、大切なことはわかります。
自動車産業の一部もそう、鑄物もそう、窯業もそう。今お話のあつた土石採掘にしてもその通り、こういう点を考えると、通産省の諸君がここへ来て、参考人としておつしやられたことは、必ずしも適切な言葉ではなかつたということが、今の参考人の御意見で裏書きできる。湿式鑿岩機ととりかえて行くことも、大切なことはわかります。
而もそれは非常に安価な値段で買取つて、大体今ミシンなんかの鋳物を、單価を私どもの関係しております方面から聴取しますというと、大体一貫目当り百五十円、大体我々がああいう安いもので、而も最近日本のミシン鑄物というものは非常に発達いたしまして、私どもアメリカに行つて参りましたが、向うの品物を見ましても決して向うの鑄物に比べて遜色がないというくらいに非常に立派な鋳物ができておる、日本の鋳物というものは。
町名を申し上げますると、火元の永楽通り、それから末広通り、東品治町、川外大工町、藪片原町、川端一、二、三、四丁目、元魚町一、二、三丁目、二階町の一、二、三、四丁目、本町一、二、三、四丁目、片原町一、二、三丁目、西町、湯所町、下町、材木町、円後町、下台町、下横町、円後片原町、川下町、大森町、薬師町、下魚町、豆腐町、魚町尻町、下鑄物師町、新品治町、新鑄物師町、北本寺町、梶川時、南本寺町、瓦町、今町一丁目
○政府委員（小笠公韶君） この点は先ほど改正要点を申上げましたときに組合員たる資格を百人から三百人に引上げたという裏として、公取の排除権の及ぶ範囲を五十人から百人に引上げたということを申上げたのでありますが、具体的な事例といたしましては、例えば的確でありますかどうか、小林さんがおられるので……間違つておるかも知れませんが、例えば鑄物の木桁、木枠を作るような工場をとつて見ますと、これは大体四、五人で殆
あれは鑄物をふきましてから相当年月間シーズニングをやらなければならん。紡機をやつておりますときにすでにその計画をしてベツドをふいておりましたら、すぐに製作が可能だと思いますが、恐らく大部分のほうのメーカーはそういう準備をやるだけの資金は持つておらない、こういうように考えております。
このような食器を用いている所は極く少ないとは思いまするが、これは御承知の通り金鑄物でありまするが、熱い汁を盛りまするというと、これは唇が火傷いたします。若し飯を盛りますならば、冬などにおきましては冷たい飯を盛りましてこれを食うということになれば、これは非常に冷たくて食べられるものではないのであります。こういう実情の工場というものは少くはまだないようであります。
普通はサーキユレーターといいまして、こういう鑄物のような器具を使うのでありますが、そこには特別のものであります。又そのフロア・フアーネスは初めてでありまして、馴れますまでは婦女子では点火その他が困難であります。現在ではそうではありませんが、非常に故障が多くつて、点火が困難なものでありますから、不用の時にでもつけつ放しになつておつた時間が多かつたというような事実もあります。
然るに一方一番大事な材料である鑄物コークスが非常に入手難であつたというわけで、急遽外註をいたしたということでございまするが、一方併しながらコークスの状況が非常に好転いたしましたので、まあそれ以外の資材も非常に関係箇所が努力いたしまして、このほうが二十三年度に入つて自家生産が活撥になつて、結局外註の制輪子が或る程度不要になつたということに相成ると思うのであります。
その他約二十万トンの特殊鋼その他の鑄物に至りまするまで、この原材料の確保によりまして、大体その生産を所期し得るものと、かように確信をいたすのでございます。従つてこの生産確保ができるかできないかということは、まあいわば一にかかつて海上輸送が円滑に行くかどうかという点に問題は帰着をいたすのでございます。
更に又製造工業を例に取つて見ますと、これは鑄物でありますが、法人の場合は七一％の税負担、即ち二割九分減税になりますが、個人の場合は九三％の税負担で七％の減税にしかならないのであります。更に又印刷製本業の例を見ますと、法人の場合は八八％の税負担、即ち一割二分の減税でありますが、同じ印刷製本業でも、個人の場合は九〇％の税負担で一割の減税に過ぎない。
しかも今度の法案によりますると、同じ電解鉄にしましても、可鍛鑄鉄に対しましてはこれを非課税の対象にいたしておりまするが、電気炉鑄物に対しましては、これを非課税の対象にしていないのであります。従つてこれらの問題はやはり非課税にすべきであると考えておるのであります。
鑄物も可鍛鑄鉄も同じようなものであるのに片つ方には課税すべし、片つ方には免税すべしということはどういう根拠によつてそういうことができるんですか。
それから後の工業につきまして、大体鑄物、電気器具、これは三八％、紡績で三七％、印刷製本業三六％、それからこの運輸業につきましては、特例を設けておりますので、ちよつと別でございます。一応四〇％を以て二十五年度は附加価値を見なすということになつております。大体こういうことになつております。
設備の内容でありますが、どんな小さな設備をしても一々届出するのではなくて、相当造船能力に影響を及ぼす程度のものを対象といたしておるのでありまして、これについては別に省令で、例えば運搬機械であるとか、或いは工作機械であるとか、或いは鑄物類というものを省令で決めるつもりでおります。
その際に利益率は一番右の端の備考欄に書いておりますように、たとえば鑄物金属工業につきましては売上金額の三・二％を見ております。附加価値率におきましては三七・六％を見ております。これはすべて実績を詳細に分析いたしまして、その結果附加価値額となるものが何パーセントになるかというふうな計算をいたしたわけであります。業種によつてこの附加価値率はかなり大幅に動いて参ります。
参考にそこに出ておりまするが、これは国税庁の御調査だと思いまするが、物品販売業は〇・六六、鑄物業は〇・六九、電気製造業、これは非常にかかつておりますが、約四倍になります。メリヤスは二・〇三、印刷業は〇・九三、運輸業でありますがこれが〇・六七、事業税に比較いたしまして減つて来ておるという形でありますが、それが協同組合になりますると相当殖えて来ておるということであります。
止むなくこれは国会の意思によつて一つ修正を願うという手をとりまして、只今私共としては地方税法改正法律案、第十四次の案でありますが、この中の電気ガス税に対する一部改正案というものを作りまして、可鍛鑄鉄とありますのをこれは電気鑄物一切を含むようにいたしまして、セメントとアルマイトの加工品、これを加えて頂くようになりまして、只今衆議院側におきましては各党連絡の上この修正案を練つておるという状況になつております
○中川以良君 ちよつと政務次官がおいでになるので承わりたいのでありますが、地方税法が國会に提出をされたのでありますが、先般本委員会においてセメントと電気鑄物の税につきまして私が御質問を申上げた。あれは是非免税にすべきものであるという点も政務次官からはつきりと御答弁を頂いておるのでありまして、又それに対して努力することも御言明になつておるが、併し出ました本案を見ると、セメントは免税になつておらない。
一番いい例が、たとえば川口における例、川口におきましては、大体一軒当り、鑄物屋が三十万円から四十万円くらいの生産をやつている。売掛金が大体同じく四十万円くらいあつたのが、わずか九箇月日には、すなわち昨年の暮れになるというと、八十万円くらいに売掛金がたまつて来ている。こういう圧迫が来ている。あるいは輸出関係の織布について見れば、織屋は正月の加工賃が八円、これが九月になると二円に下つている。
たとえば川口の鑄物工場は、全工場の四割が休業しておる。金物問屋は、終戰後の三分の一になろうとしておる。絹、人絹織物工業は、山梨県の郡内では、その九割五分が休業しておる。八王子ではその半数が、絹、人絹企業は休業しておる。遠州の人絹工場二百七十は、三月一ばいから一齊に休業に陥つておるのであります。
価格調整費につきましては、鉄が二百五十九億円、肥料が百七十六億円、ソーダが八億円といつたような計算になつておるのでありますが、鉄鋼関係は、今年の一月に製鋼用銑鉄三一％、鑄物用の銑鉄九％値上をいたしまして、それから鋼材につきましては三〇％値上をいたしました。
価格補給金の今後の整理の予定でありますが、今一応考えておりますので必ずしもその通りになるというわけではないのでありますが、一応の考え方といたしましては、鉄鋼関係はことしの一月に製銅用二二・八％、鑄物用一六％を上げ、そういたしまして半製品に対する補給金をやめたのでありますが、さらにことしの七月におきまして現行のものに対しまして銑鉄七五％、鋼材七九％程度を上げる。